2009年12月18日

子ども手当 所得制限、年収2000万で調整 首相、公約実施固執せず

子ども手当 所得制限、年収2000万で調整 首相、公約実施固執せず12月18日7時56分配信 産経新聞

 政府は17日、民主党が16日に提示した平成22年度予算の重点要望を受け、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収2千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が18日にも協議する。所得制限導入はマニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は17日、記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのがまさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。

 関係者によると、財務省は16日、厚生労働省に対して、所得制限を2千万円のラインとした場合に、対象となる年齢層の子供の何割が支給対象からはずれるかを問い合わせた。支給対象外となる子供は、1%未満の数万人にとどまる見通しだ。

 政府内では所得制限のラインを現行の児童手当にあわせる案も浮上していた。この場合、夫婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合で年収860万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約9割に支給される。所得制限のラインを児童手当と同レベルにすれば、支給事務を担う自治体の作業の負担も軽減できる。

 しかし、子供がいるにもかかわらず、対象外となった世帯では、所得税などの扶養控除廃止によって、かえって負担増となる。こうした世帯から政府への批判が強まることは必至。このため、対象外の世帯を富裕層に限ることで反発を抑えるために、2千万円という高めの設定で調整する方針を固めた。

 また、政府、与党内では(1)前政権が支給した定額給付金で「自治体が給付制限できる」とした水準が1800万円(2)国会議員が受け取るのは好ましくなく、その歳費が約2200万円−などから、それらの中間ラインを所得の分岐点にする考え方が浮上した。

 一方、鳩山首相は民主党の重点要望に盛り込まれたガソリン税などの暫定税率存続については、「(税率廃止は)ある意味で誓いだ。最終的に私の方で結論を出す」とした。

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タグ:子ども手当
posted by ぴかママ at 17:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 子ども手当て | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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