大学生（昼間部）の平成２０年の年間生活費は平均６８万円で、ピークだった１２年の９４万円と比べ約３割減少したことが１８日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が４３・３％にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の１１８万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ。
調査は昭和４３年から隔年で実施。今回の調査対象期間は平成１９年１２月〜２０年１１月で、学部生の有効回答は１万１７６０人だった。
生活費は１２年の調査以降、４回連続で低下。項目別に比較すると、食費は１２年の２５万円から１８万円に、住居・光熱費は２９万円から２１万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も１８万円から１４万円に下がった。病院代などの保健衛生費は４万円でほとんど変わっていない。
平均収入は２２０万円で、１２年の２１５万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が６５・９％で、１２年の７２・４％から下降。代わりに、奨学金が１２年の８・５％から１５・３％へと大きく伸びた。家庭からの出費は、大学種別や学生の居住形態で大きな差があり、もっとも安い自宅通学の国立大生が７２万円に対し、アパートなどに住む私立大生は１９８万円に上った。
家庭の平均年収は、２年前と比べ国立は７９２万円で横ばい、私立は３１万円減の８３４万円、公立は１６万円減の７２４万円だった。学生の節約傾向について、同機構は「奨学金の重要性が増しており、貸与人員の増加などに取り組んでいきたい」と話す。
大学による経済的支援も、不況下で拡充が続いている。今年１月、在学生計千人に１人１０万円の奨学一時金を支給した九州大（福岡市）は、「授業料減免を求める人数がふえ、枠に入りきれない学生を対象に支給した。経済的困窮は以前は一部の学生だったが、いまは一般の学生でも生活を切り詰める様子が伝わってくる」と話している。
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