2011年09月12日

東日本大震災:「子ども煩わしい」7割 母親対象に影響調査

東日本大震災:「子ども煩わしい」7割 母親対象に影響調査

 ◇「甘え増えた」3〜4割 ストレスで親に余裕なく

 東日本大震災後、乳幼児を持つ母親で「子どもが煩わしくてイライラしてしまうこと」が「よくある」「時々ある」と答えた人は7割に達することが、ベネッセ次世代育成研究所のインターネット調査で分かった。同社が昨年行った郵送調査では、同じ回答は54%で、震災は子育てにも大きなストレスを与えているようだ。【田村佳子】

 「子どもが煩わしい」と答えたのは、首都圏の母親で71%。首都圏・東北以外の母親でも70%と変わらず、直接震災を経験したかどうかを問わずイライラを感じている。同じ質問は4回目で、「煩わしい」が70%を超えたのは初めてだ。

 子どもの言動の変化について首都圏の母親に尋ねると、震災後2週間に母親に甘えることが増えたのは0〜2歳児の32%、3〜5歳児の41%。震災2カ月後でも0〜2歳児の31%、3〜5歳児の26%は甘えが続いていた。年齢の高い子の方が震災直後の影響は大きく、年齢の低い子は回復に時間がかかっている。

東日本大震災:「子ども煩わしい」7割 母親対象に影響調

 お茶の水女子大の菅原ますみ教授(発達心理学)は「親子とも大きなストレスを受けていて、小さな子どもたちに気になる行動が出ていることも明らかになった」と関連を指摘。「母親に余裕がなくなり、子育てに対する否定的な感情が増大したり、子どもたちにいら立ちが向けられたりすることも多くなったと予想される」と分析する。

 「子どもが将来うまく育っていくかどうか心配」と感じる母親は70%。震災1年前の調査では60%だった。また、放射能の健康影響を「とても心配」「やや心配」と感じる人は首都圏で92%に達した。放射能が将来に影を落としていることがうかがえる。逆に、放射能の影響を楽観する人に限ると「将来うまく育つか心配」な人は58%と震災前とあまり変わりなかった。

 調査は5月、ネット調査会社を通じて行われ、0〜5歳児を持つ首都圏の母親1548人と、北海道と愛知、大阪、兵庫、福岡の各府県の母親計1548人が回答。同社は95年から5年に1度、子育てなどに関する意識調査を続けており、今年は震災の影響を調べるため昨年に続き実施した。

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2011年06月17日

福島の学校プール授業、問題なし…文科省が見解

福島の学校プール授業、問題なし…文科省が見解読売新聞 6月16日(木)21時54分配信

 福島第一原発事故の影響で、福島県内の学校でプールの使用を取りやめる動きが相次いでいる問題で、文部科学省は16日、「プールを使用して問題ない」とする見解を同県教委などを通じ同県内の学校に伝えた。

 同省では個々のプールの放射線量は把握していないが「常識的に考えて問題ないと判断した」としている。学校側から要望があるプール使用に関する基準については今回は示さなかった。

 同省によると、福島県内の水道水からは5月中旬以降、放射性ヨウ素や同セシウムなどが検出されない状態が継続している。同省はまた、水泳の授業を行って児童が浴びる放射線量を試算。〈1〉授業中30分間は1キロあたり10ベクレルの放射性物質が含まれる水の中にいる〈2〉15分間は空間放射線量が毎時1マイクロ・シーベルトのプールサイドにいる〈3〉プールの水を200ミリ・リットル誤って飲む――などの条件で15回授業をした場合、積算放射線量は6・1マイクロ・シーベルトになったという。 最終更新:6月16日(木)21時54分

地上1メートルの放射線量公表=4県で2倍の数値―文科省

★★★

)<税と社会保障改革>消費増税、地方に増配…政府が最終案
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2011年04月15日

10月以降も子ども手当継続を=現行制度で、修正に含みも―細川厚労相

10月以降も子ども手当継続を=現行制度で、修正に含みも―細川厚労相時事通信 4月15日(金)10時37分配信

 細川律夫厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により4月から半年間、延長が決まった子ども手当について「10月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示したものだ。
 一方、厚労相は10月以降の制度設計について「政府全体または各野党とも話をして決めていきたい」とも述べ、修正協議にも含みを残した。
 10月以降の子ども手当をめぐっては、公明党が東日本大震災の復興財源に充てるため支給額を月1万円に引き下げ、所得制限も設ける対案を発表。民主党の岡田克也幹事長が「基本的な考えは共通だ」と前向きに検討する姿勢を見せている。 

)東日本大震災 復興構想会議 原発除外に異論が噴出
タグ:子ども手当
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2011年04月09日

東日本大震災 子供たちの心のケア できるだけ早く日常に近い生活を

震災孤児、阪神上回る82人 厚労省まとめ2011年4月9日0時50分

 東日本大震災で両親が亡くなったか、行方不明になっている「震災孤児」が8日時点で82人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。すでに阪神大震災の68人を上回っている。内訳は、岩手県が44人、宮城県が30人、福島県が8人。いずれも現時点で確認した人数で、今後さらに増える可能性が高い。厚労省は、できるだけ親族と暮らせるように調整し、難しい場合は、里親を探す方針だ。

東日本大震災 子供たちの心のケア できるだけ早く日常に近い生活を2011.4.6 07:34

避難所に設置された子供たちのくつろぎと遊びのスペース「こどもランド」=3月29日、宮城県多賀城市

 新年度に入り、東日本大震災で被災した子供たちの学校再開を目指す動きが広がってきた。海外の震災救援を行ってきた専門家は「できるだけ早く日常に近い生活を」と、早期の学校再開を呼びかける。しかし、津波で大きな被害を受けた被災地では厳しいのが現状だ。未曽有の大災害に直面した子供たちや教員たちをどう支えていけばいいのか。(村島有紀)

 ◆ゲームや運動

 「子供自身が人を助けたり、役立ったりしたポジティブな体験を発信し共有することで、立ち上がる気力がわき上がってきます」

 約200人が死亡・行方不明になるなど大きな被害を受けた宮城県多賀城市。3月19日に市教育委員会で開かれたミーティングルームで、教師ら約20人は英国在住のウニ・クリシュナンさん(インド国籍)の話に耳を傾けた。

 クリシュナンさんは途上国の子供たちを支援する国際NGO「プラン」(本部・英国)の医師。昨年のハイチ地震などで子供たちの心のケアに当たった災害対策の専門家だ。同教委と連絡を取り、今月21日の学校再開に向けてアドバイスした。

 クリシュナンさんによると、子供たちに必要なのは、安心できる人間関係▽温かい食べ物▽学校▽楽しく過ごせるゲームや運動といったアクティビティー▽日常に近い生活リズム−という。学校再開が遅れても避難所で友人と一緒に勉強したり、遊びの時間を設けたりすることで、心理的負担を軽減できるとする。

 多賀城市では、避難所となっている文化センター1階に子供がくつろいだり遊んだりできるスペース「こどもランド」を設置。避難所の一角に敷物を敷き、子供たちは他の避難者に気兼ねなく寝ころんだり、ゲームをしたりできる。ボランティアによる読み聞かせなども行われている

3月29日に物資を届けたプラン日本事務所(東京都世田谷区)の久保田恭代さんによると、子供たちはノートや鉛筆といった文具をとても喜んだという。

 「子供には思い切り遊び、表現する場が必要。一時は(福島第1原子力発電所の)原発事故の影響で『外で遊んではいけないよ』と言われたこともあり、フラストレーションがたまっていたようだ」と話す。

 ◆教師も被災者

 一方、死亡・行方不明者が5千人以上の同県石巻市では、児童生徒の安否、市外へ避難した児童生徒の把握ができていない。市教委によると、公立小中学校の始業式は今月21日と決まったものの、津波で使えなくなった校舎の代替地を探している状況だ。

 3月27日に石巻市内の避難所となっている中学校に文具や生活用品を届けた久保田さんは「一番身近な大人である先生たちも、延期になった私立高校の2次試験に臨む生徒のサポートや避難所の運営などで多忙を極め、家族と十分会うこともできない状況」と報告。「先生たちも被災者で、子供たちの心の変化を読み取るほどの余裕がない」と、教員たちのサポートの必要性を訴える。

 文部科学省は、全国の教育委員会に短期的に応援の教職員派遣が可能かどうか検討している。子供たちにはスクールカウンセラーを派遣することで心のケアを行い、教員の負担を軽減したいとしているが、教員の加配など本格的な支援は「4月補正予算の成立後」(同省)。子供たちと同時に教員を含めたサポートが急がれている。

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2011年04月02日

震災で両親が死亡・不明、岩手と宮城だけで65人

震災で両親が死亡・不明、岩手と宮城だけで65人2011年4月1日22時42分

 東日本大震災で両親がともに亡くなったり行方不明だったりする子どもが岩手、宮城両県だけで約65人いることが、両県への取材でわかった。今回の震災で孤児数が明らかになったのは初めて。避難所以外の在宅の被災者などは含まれていないため、阪神大震災の68人を上回る見通しとなった。

 岩手県は3月25〜31日、児童福祉司らの協力で、県内約370の全避難所を調査した。その結果、両親が死亡や行方不明の18歳未満の子どもを50人弱確認した。避難所の代表者を中心に聞き取りをしたため、大規模避難所の実態が把握しきれないケースがあるほか、親類の家に身を寄せている子どもらは含まれない。

 宮城県も児童相談所の職員が避難所を調査した結果、1日現在で16人。福島県の調査では、これまでに両親を一度に亡くした子どもは把握していないという。

 今回の震災は多くの学校の授業時間中に起こり、児童や生徒は避難しやすい状況だった。また、未明に発生した阪神大震災と違い、家族が自宅や会社、学校など別々の場所で被災し、生死を分けた例が多いとみられる。このため、岩手県教委は「孤児数が多くなりやすい」とみている。

 岩手県児童家庭課は、親族が世話をするケースが多くなるとみているが、被災地域内に親族が集中している家族も多い。文部科学省が設立を検討している孤児のための寄宿舎つき公立小中一貫校についても「孤児だけを隔離するようなことにならないか」との慎重論があり、子どもたちの受け入れが課題になっている。(森本未紀、疋田多揚)

松本外相 外交青書を報告 震災「戦後最大の国家的危機」
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2011年04月01日

「震災孤児」数百人か…厚労省、実態把握急ぐ

「震災孤児」数百人か…厚労省、実態把握急ぐ読売新聞 3月31日(木)3時7分配信

 東日本巨大地震で親を失った児童生徒は、1995年の阪神大震災の68人を大きく上回る見通しとなっている。

 厚生労働省などによると、阪神大震災が早朝に発生したのに対し、平日の日中に発生した今回の地震では多くの児童生徒が下校前で、学校ぐるみで避難して助かった事例が多く、「震災孤児」は数百人単位にのぼるとみられる。

 ただ、震災後も混乱の続く被災地の自治体からの聞き取りは難航しており、厚労省は、被災地以外の自治体から専門職員を募って現地に派遣し、実態把握を急いでいる。

 阪神大震災では、親を失った児童生徒の大半が親類や知人に引き取られた。 最終更新:3月31日(木)3時7分

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2011年03月24日

東日本大震災 津波に耐えた卒業証書…子どもたちの元へ

東日本大震災 津波に耐えた卒業証書…子どもたちの元へ毎日新聞 3月23日(水)20時19分配信

卒業証書を広げて笑顔を見せる南気仙沼小学校の卒業生=気仙沼市田中前の気仙沼市立条南中学校

 大津波を耐え抜いた卒業証書には海水につかった染みや泥が付いていた。宮城県気仙沼市立南気仙沼小学校の卒業生は23日、卒業証書を中井充夫校長から受け取った。校舎は東日本大震災による津波で損壊し、1人が行方不明のままだが卒業生は全員無事だった。中学校を借りての式。卒業生に卒業証書を渡し終えた中井校長は「子供たちがよく来てくれた。式をやって本当によかった」と笑顔を見せた。

 「あった!」。18日に校舎へ戻った男性職員数人が、1階の校長室で泥に半分埋もれていた金庫の中から卒業証書を取りだした。大切に保管していた卒業証書は水浸しで泥まみれだった。中井校長が一枚一枚丁寧にはがし、泥を落とした。「子供たちの顔を思い浮かべながらぬぐった」。ところどころ汚れていたが、卒業生の名前は残っていた。「奇跡だ」と思った。

 式は気仙沼市立条南中学校の体育館で挙行。郵送や避難所などでの手渡しも一時考えたが、避難先から集まった保護者や在校生らが見守る中、卒業証書は一人一人に手渡された。

 避難先の関係で地元を離れる卒業生も多く、卒業生の菅原笑華さん(12)は「津波で転校する友達がいてさみしい」と涙を流した。村上卓弥君(12)は「家は流されたけど家族は全員無事だった。みんなの元気な顔が見られてよかった」と話し「(復興のために)頑張る」と誓った。

 かつてない大津波を経験した卒業生に、中井校長はエールを送った。「津波に耐えて頑張ってくれた卒業証書は勇気を与えてくれる。これからの人生はどんな困難にも絶対に負けません。地震と津波を乗り切れたんですから。もらった命を大事にして人生を歩んでください」【須藤唯哉】

東日本大震災 被害額最大25兆円 政府が初の試算
東日本大震災」死者・行方不明者2万4124人 警察庁
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2011年03月20日

茨城産ホウレンソウ、撤去の動き続々 放射性物質検出で

茨城産ホウレンソウ、撤去の動き続々 放射性物質検出で2011年3月20日19時33分

JA茨城ひたちの直売所「十王物産センター 鵜喜鵜喜(うきうき)」。ホウレンソウが回収されて空いた棚に大根やネギが置かれていた=20日、茨城県日立市十王町

 首都圏の大手スーパーなど小売店では茨城県産のホウレンソウを撤去する動きが出ている。福島や茨城産の他の農産物も不安視する消費者もいて、各社とも難しい対応を迫られている。

 首都圏を中心に展開するスーパーのマルエツは、19日夕方の発表を受けて茨城産のホウレンソウを棚から撤去し、他の地域産に切り替えた。

 他の茨城産の野菜は従来通り扱っている。ただ、福島、茨城産の米や野菜、肉について「大丈夫か」と客からの問い合わせが相次いでいるという。健康への影響はないと説明しているが、買い控えが広がれば「両県産商品の取り扱いの見直しも、検討しなければならなくなるかもしれない」と話す。

 大手スーパーの西友でも、関東地方の十数店で販売していた茨城産のホウレンソウを店頭から撤去した。他の産地に切り替えて対応する。両県産の他の生鮮食品は「行政から指示されない限り、販売を続ける」(広報)という。

 大手スーパーのダイエーも関東地方の25店から茨城産のホウレンソウを外した。両県産の他の食品は引き続き販売し、客からの問い合わせには「健康に影響はない」と冷静な対応を呼びかけている。

農産物から放射性物質 「妊婦・子供も問題なし」 冷静対応を呼びかけ

レジャー施設、相次ぎ休園・時短=節電に配慮、客足も鈍る―首都圏
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東日本大震災 震災報道、子供の心理に影響 親が声かけ、不安取り去る工夫

東日本大震災 震災報道、子供の心理に影響 親が声かけ、不安取り去る工夫産経新聞 3月20日(日)7時57分配信

 東日本大震災を受け、被災地の状況が連日絶え間なく、テレビに映し出されている。報道として重要だが、幼児には心理的な悪影響が出始めているという。専門家は「災害から命の尊さを学べるのは小学3、4年になってから」と注意を呼びかけている。

 「もともと元気に遊んでいたのに、震災後の月曜日(14日)から先生のそばを離れなくなった子、1人でトイレに行けなくなった子や、ジャングルジムが倒れないか心配する子がいる。安心させるような対応を心がけている」

 認定こども園「あいゆう園」(茨城県龍ケ崎市)の大越和美主任は震災以降、園児たちの心の変化に気付き始めているという。

 筑波大学大学院の徳田克己教授(子供支援学)も「小学1年のわが子が不安定でよく泣くようになった、という母親から話を聞くと、地震の怖さを言い聞かせ、テレビの映像もよく見せていた」。

 こうした子供たちの異変に対し、徳田教授は「多くの親は深く考えないまま、子供と一緒に災害のニュースを見て、『死んだら会えないんだよ』などと話しかけたりする。震災を通じて幼いうちから命の大切さを教えなければ、というのは勘違いで、恐怖だけを抱かせてしまう」と強調する。

 平成7年の阪神大震災後、徳田教授のグループがニュース映像を見た幼児を調査したところ、被災地ではないのに、多くの子供に夜泣きや不登園の傾向が出た。

 中には夜驚(やきょう)症(睡眠から突然起きて叫ぶなど怖がる症状)、爪をかむ、チックなどの神経症状が強く、治療が必要な子供もいたという。

 幼児がいる場合の災害情報の接し方として徳田教授は、悲惨な映像をなるべく見せない▽親がテレビを見る時には近くにいて、「ママ(パパ)がいるから大丈夫」などと声をかける▽災害と死を結びつけたり、死んだら会えないといった話をしたりしない▽枕元に子供の宝物を置いて安心させる−などを挙げる。

 徳田教授は「幼児は恐怖を感じても、地震の時に正しく対処できるわけではなく、悪影響の方が大きい。不安を取り去るよう工夫してほしい」とアピールしている。(草下健夫)

(03/22)死者・不明者2万1724人、死者9千人超 警察庁まとめ
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